新築マンションと戸建ての登記費用について疑問を解消！
所有権移転登記や抵当権設定登記の費用内訳、一般的な費用範囲、戸建てとの違いなどを解説します。
どちらを選ぶべきか、ポイントもお伝えしますので、不動産購入における大切な決定の一助となるでしょう。
新築マンションと戸建ての登記費用について
新築マンションと戸建て住宅、これらの不動産購入時に必要となる登記費用に関しては多くの理解が必要です。
ここでは、新築マンションの登記費用について、内訳や費用の範囲、なぜそこまで必要になるのかを解説します。
そして、それが戸建て住宅とどのように違うのか、その理由もお伝えします。
新築マンションの登記費用内訳と費用の範囲
新築マンションの購入にあたって、登記費用が必要と聞きました。具体的にどんな費用が含まれているのですか？
質問者
不動産の専門家
新築マンションの登記費用では、主に「所有権移転登記」と「抵当権設定登記」の二つが主な費用となります。所有権移転登記は物件の所有者が変わることを公示するための手続きで、抵当権設定登記は住宅ローンを組んだ場合、その担保として物件に権利を設定する手続きのことです。
所有権移転登記は、名義変更のために必要な費用で、価格は物件価格に応じて変動します。
一方、抵当権設定登記は、ローン契約に基づいて、貸主（金融機関）に貸し手としての保護を提供するためのものです。
この費用もローン金額によって変動します。
他にも登記には手数料や印紙代などがかかります。
新築マンションの登記費用の一般的な費用範囲と注意点
なるほど、それらの登記費用は大体どれくらいになるのでしょうか？
質問者
不動産の専門家
マンションの価格やローン金額にもよりますが、一般的には物件価格の約0.4％～0.6％が目安とされることが多いです。ただし、この費用には登記に必要な公証人の報酬などが含まれていませんので、注意が必要です。
登記費用は国の法定料金であり、指定された計算方式に基づいて算出されます。
譲渡価格やローン金額が高いほど費用も高くなります。
また、専門的な知識を必要とする手続きが多いため、依頼する司法書士の報酬も必要となります。
そのため、具体的な費用は依頼する司法書士によっても異なる場合があります。
戸建て住宅の登記費用とマンションの違い
では、戸建て住宅との違いはなんですか？
質問者
不動産の専門家
戸建て住宅の場合、所有権移転登記と抵当権設定登記の他に「地目変更登記」や「建築協定登記」などが必要になる可能性があります。これらの追加手続きにも費用がかかるため、戸建ての方がコストが高くなることもあります。
地目変更登記は、土地の用途を「田」や「畑」から「宅地」に変更する場合などに必要な手続きで、所有権移転登記とは別に必要となります。
建築協定登記は、特定の建物を建設する際に結ぶ建設協定を登記する手続きです。
土地に対げな利権を確立するため、この登記を行うと、所有者以外の者でも建物を所有することができるようになります。
戸建て住宅の登記費用の一般的な費用範囲と留意点
戸建ての登記費用はマンションより高くなるんですね。具体的にはどのくらいの費用が必要ですか？
質問者
不動産の専門家
こちらも物件価格やローン金額によりますが、一般的には物件価格の約0.5％～1％が目安となります。ただし、地目変更登記や建築協定登記に必要な費用は別途発生しますので、その点も考慮に入れてください。
地目変更登記や建築協定登記で発生する費用は、土地の面積や建物の床面積によって変動します。
そのため、具体的な費用は事前に司法書士に相談して見積りを取ることをおすすめします。
これらの手続きには時間もかかりますので、早めの計画立案が重要となります。
新築マンションの登記費用見積もり例と注意点
物件価格3000万円の新築マンションを購入した場合、登記費用はどれくらいかかるでしょう？
質問者
不動産の専門家
物件価格の約0.4％～0.6％といった目安を考えると、約12万円～18万円程度になるでしょう。これに、仮に司法書士への報酬等が約10万円かかるとすると、合計では約22万円～28万円ほどになると考えても良さそうです。
ただし、これはあくまで目安であり、具体的な費用はその状況によって変動します。
所有権移転登記費用や抵当権設定登記費用は、物件価格やローン金額によります。
また、司法書士への報酬も各事務所によって変動します。
さらに、登記には税金もかかります。
したがって、各種費用をまとめて予算を考えることが大切だと言えます。
登記費用に関する理解と重要ポイント
登記費用について、よく理解できました。なんとなくで計算していたら、想定外の出費があったりして後で困りそうですね。
質問者
今回の話から以下のポイントが重要だと言えますね。
- 新築マンションの登記費用には、所有権移転登記と抵当権設定登記の費用が主に含まれる。
- それらの費用は、物件価格やローン金額によって変動する。
- 戸建てとマンションでは登記が必要な項目が異なる。戸建てでは地目変更登記や建築協定登記等が加わる可能性もある。
- 総額で見ると、戸建ての登記費用はマンションより高くなることもある。
これらを踏まえて、ベストな選択をしていただければと思います。
